遺言による相続登記


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遺言による相続登記


原則として、遺言による相続は、遺産分割協議や法定相続に優先します。相続は、被相続人の財産を承継させる制度ですから、被相続人が自ら自己の財産の行方について最終の意思を表示すれば、これを尊重するのは当然のことといえます。

遺言があれば、原則としてその遺言の記載内容にしたがって相続登記手続をすることになりますが、遺留分による制限があることに注意が必要です。

公正証書遺言の場合は、そのまま相続登記の必要書類として使用できますが、それ以外の遺言書の場合は、家庭裁判所での検認の手続が必要になります。


遺言の種類


遺言の方式は、大別して、普通方式と特別方式の2種類があり、さらに、普通方式は三つに、特別方式は四つに分けられます。

普通方式
①自筆証書遺言 ②公正証書遺言 ③秘密証書遺言
特別方式
①死亡危急者の遺言  ②伝染病隔離者の遺言  ③在船者の遺言  ④船舶遭難者の遺言

特別方式とは、死に瀕してる場合や、航海中の船上にいる場合、伝染病にかかって隔離されている場合など、特定の場合に限って行うことができるもので、例外的な遺言なので、ここでは省略します。

①自筆証書遺言
もっとも一般的な遺言です。全文を手書きし、作成者の署名と押印、作成日時を記載することが必要です。比較的手軽に作成することができる反面、偽造されるおそれがあります。保管状態によっては発見されなかったり、破棄されたりすることも考えられます。あるいは、方式違反で無効となる心配も否定できません。また、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。

②公正証書遺言
遺言者が公証人と2人以上の証人の前で遺言の趣旨を述べ、公証人がそれを筆記し、これを遺言者と証人に読み上げて確認するといった手続きを経て作成される遺言です。専門家が作成してくれて保管もしてくれるので確実で安全ですが、多少の費用と手間がかかります。家庭裁判所の検認の手続きは必要ありません。したがって、その遺言公正証書により、すぐに登記等の手続きができます。

③秘密証書遺言
遺言者が遺言書を作成、押印し、封印して公証人に提出し、遺言の存在は明らかにしながらも内容は秘して、保管することができる方式の遺言です。多少の手間と費用がかかる、証人2人以上が必要、本人が任意の場所に保管し検認の手続きが必要などのデメリットがあり、あまり利用されてないようです。 


検認とは?


相続人に対し、遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形状や状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。

遺言書が有効であるか無効であるかは、あくまで書かれている内容によって決まります。封筒に入っていてもいなくても、遺言の効力にはまったく影響はありません。検認の手続きは、あくまで遺言書の外形的・形式的な審査であり、遺言書の内容が有効か無効かを判断する手続きではありません。検認を受けなくても遺言書が無効になるわけではなく、また検認を受けたからといって、無効な遺言が有効になるわけでもありません。この点をしっかり認識しておく必要があります。

検認は絶対に省略できない手続きです。自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを経なければ、相続登記手続きで使用できません。法務局では、検認を受けてない遺言書による相続登記の申請は、不動産登記法25条9号の規定により却下する取扱いになっています。

家庭裁判所への検認の申立方法


検認手続きの流れ
①被相続人(遺言者)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、検認申立書と添付書類を提出する。
②家庭裁判所から検認期日が相続人全員に通知される。
③検認期日に遺言書を提出し、相続人の立会いで検認が行われる。
④検認済証明書が付された遺言書が返還され、立会いに出頭しなかった相続人には検認通知が送られる。

申立書
検認申立書は、家庭裁判所の窓口でもらうことができます。また、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。
裁判所 遺言書の検認の申立書

検認の申立方法

検認が必要な遺言 公正証書遺言以外の遺言
申立てができる人 遺言書の保管者
遺言書を発見した相続人
管轄裁判所 被相続人(遺言者)の最後の住所地の
家庭裁判所
費用 800円分の収入印紙
連絡用の郵便切手
検認済証明書発行費用として
150円分の収入印紙
必要書類 申立書、添付書類(下記参照)

 
添付書類

検認の手続きにおいて添付する書類は、相続登記を申請する際の添付書類とほぼ重複しています。
下記の添付書類は、原則、原本提出となります。原本を返してほしい場合は、原本還付の手続きをする必要があります。
・遺言者(被相続人)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
・相続人全員の戸籍謄本
(家庭裁判所から、必要に応じて上記以外の追加書類の提出を求められる場合があります。)


遺言による相続登記の必要書類


被相続人
〇遺言書
〇死亡の記載ある戸籍謄本
〇住民票の除票又は戸籍の附票

遺言書で指定を受けた相続人
〇住民票
〇戸籍謄本

〇不動産の固定資産評価証明書

遺言書による場合は、印鑑証明書、不動産を取得しない相続人の戸籍謄本・住民票、被相続人の出生まで遡る戸籍関係書類等は不要です。

公正証書遺言の場合は、そのまま相続登記の必要書類として使用できますが、それ以外の遺言書の場合は、家庭裁判所での検認の手続が必要です。


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