遺言の作成


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遺言は作ったほうがよいのか、作らなくてもよいのか?


遺言を書くということは、基本的に遺言する人が自分の遺志を遺族に託すことですが、そこには遺族の間で起きるかもしれない遺産相続のトラブルを防ぐといった、大きな意味合いがあります。

遺産相続の争いには様々なものがありますが、その多くは、遺産をどのように分けるかということです。遺言を残さないで相続が開始した場合、民法の定める法定相続によって遺産を分けることになります。しかし、この民法の規定は枠を決めたものにすぎず、具体的に遺産を分割するときには結局、相続人の話し合いで結論を出す必要があります。

子の話し合いがまとまらず、もめるケースが多いのですが、遺言で遺産をどのように分けるかを具体的に決めておけば、無用の争いを防ぐことができます。

もちろん、遺言でわずかしか遺産をもらえない相続人にとっては不満やしこりがのこるかもしれませんし、遺言者が遺言で何もかも自由に決められるというわけではありません。遺産の分け方を遺言書で指定したとしても、子や配偶者には遺留分という権利があるため、一定の制約を受けるからです。

ただ、いずれにしても遺言を残しておけば、相続争いをある程度未然に防ぐことができるといえるでしょう。


遺言ができる人(遺言能力)


未成年者でも、満15歳に達すれば遺言をすることができ、また、被保佐人及び被補助人については、特に制限はありません。成年被後見人については、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師二人以上の立会いにより遺言をすることができるとされています。

民法は、一般の行為能力のない者にもできるだけ遺言ができるよう、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の行為能力の制限に関する規定は、遺言については適用しないと定めています。

すなわち、満15歳に達した未成年者は、法定代理人(親権者又は未成年後見人)の同意なしに遺言ができると同時に、その同意がないことを理由に遺言を取り消すことはできません。遺言者が満15歳に達していない場合には、その遺言は無効です。

成年被後見人、被保佐人及び被補助人についても、成年後見人、保佐人又は補助人の同意なしに遺言ができると同時に、その同意がないことを理由に遺言を取り消すことはできません。

ただし、遺言をするには、能力者であれ制限能力者であれ、意思能力は必要とされており、意思能力のない者のした遺言 は無効とされています。


共同遺言の禁止


遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることはできないとされています(民法975条)。このような遺言を「共同遺言」といいます。共同遺言を認めると自由な撤回ができなくなるからです。したがって、夫婦といえども同一の遺言書で遺言することはできません。


遺言の種類

 :
遺言の方式は、大別して、普通方式と特別方式の2種類があり、さらに、普通方式は三つに、特別方式は四つに分けられます。

普通方式
①自筆証書遺言 ②公正証書遺言 ③秘密証書遺言
特別方式
①死亡危急者の遺言  ②伝染病隔離者の遺言  ③在船者の遺言  ④船舶遭難者の遺言

特別方式とは、死に瀕してる場合や、航海中の船上にいる場合、伝染病にかかって隔離されている場合など、特定の場合に限って行うことができるもので、例外的な遺言なので、ここでは省略します。

一般によく利用されているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。秘密証書遺言は使い勝手が悪く、あまり作成される例はありません。

①自筆証書遺言
もっとも一般的な遺言です。要件は、全文を自分で書く、日付を自分で書く、氏名を自分で書く、押印するの4つです。非常に簡単で、手軽に作れるというメリットがありますが、反面、要件が欠けていたため無効になるケースや、紛失したり偽造されるおそれがあるなどのデメリットがあります。また、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。

②公正証書遺言
遺言者が遺言の内容を公証人に話し、それを公証人が公正証書として作成するものです。専門家が作成してくれて保管もしてくれるので確実で安全ですが、多少の費用と手間がかかり、証人2人以上が必要です。家庭裁判所の検認の手続きは必要ありません。したがって、その遺言公正証書により、すぐに登記等の手続きができます。

③秘密証書遺言
自筆証書遺言と公正証書遺言を組み合わせたようなものです。遺言者が遺言書を作成、押印し、封印して公証人に提出し、遺言者の遺言書であることを確認してもらうものです。秘密を守れる、偽造変造を防げるなどのメリットはありますが、多少の手間と費用がかかる、証人2人以上が必要、公証人は保管してくれないので本人が任意の場所に保管し検認の手続きが必要などのデメリットがあり、あまり利用されてないようです。

          各遺言方式のメリット、デメリット

メリット デメリット 検認
自筆証書遺言 手軽に簡単に作成できる
遺言をしたことを秘密に
しておける
費用がほとんどかからない
簡単なミスで無効となる
ことがある
紛失したり偽造される
おそれがある
必要
公正証書遺言 専門家が作成してくれる
保管が確実で安全
偽造・変造の心配がない
すぐに登記等の手続きが
できる
2人以上の証人が必要
費用と手間がかかる
証人に遺言の内容を知られる
不要
秘密証書遺言 遺言書の内容を秘密にできる
偽造・変造の心配がない
2人以上の証人が必要
費用と手間がかかる
証人に遺言の内容を知られる
公証人は保管してくれない
ので検認の手続きが必要
必要


公正証書遺言以外の遺言の場合、必ず家庭裁判所への「検認」の手続きが必要です。


遺贈による所有権移転登記


相続による所有権移転登記と遺贈による所有権移転登記の方法は異なり、また「相続」と「遺贈」とでは登記をする際の登録免許税の税率も異なります。

相続による所有権移転登記は相続人による単独申請になりますが、遺贈による所有権移転登記は、受遺者と遺贈者(遺言執行者もしくは遺言者の相続人全員)との共同申請となります。また、相続の場合の登録免許税の税率は、課税価格の1,000分の4ですが、遺贈の場合の税率は1,000分の20になります。ただし、受遺者が相続人であり、かつそれを証明する戸籍謄本等を提供すれば税率は相続と同じ1,000分の4になります。

相続による所有権移転登記 遺贈による所有権移転登記
登録免許税     1,000分の4 1,000分の20(受遺者が相続人
の場合は1,000の4)
農地の場合の農地法
の許可の要否
不 要 必 要
登記申請人 相続人が単独で申請できる 受遺者と遺言執行者又は相続
人全員との共同申請

 


遺言者の死亡時に遺言の効力が発生する

 :
遺言は、遺言書を作成したときに「成立」します。しかし、成立と同時に効力が発生するわけではありません。

民法に「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」とあります。つまり、遺言書が作成されても、遺言者が生きている間は何の効力もないというわけです。

というのも、遺言者はいつでも好きなときに遺言の内容を変更したり取り消したりすることができるので、遺言書を書いただけでは「確定した」とはいえないからです。


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