遺留分・遺留分減殺の登記


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遺留分とは


私たちは、誰でも自分の財産を自由に処分できるのが原則です。このことは生前だけでなく、遺言による財産の処分についても言えることです。しかし、それを無制限に認めると、相続財産がすべて第三者に渡ってしまい、相続人の生活が保障されないというケースも起こり得ます。

そのようなことを避けるために遺留分の制度があります。遺留分とは、「一定の相続人(被相続人の兄弟姉妹以外の相続人)のために法律上必ず残しておかなければならない相続財産の一定割合」をいいます。

遺留分の制度は、推定相続人の相続期待利益を保護し、また、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、被相続人が自由に処分できる遺産の範囲を制限するものです。このような遺留分権利者(遺留分の権利を持つ者)として認められるのは、子(胎児や代襲相続人を含む)、配偶者及び直系尊属です。兄弟姉妹は遺留分を有しません。


遺留分の対象となる財産


① 被相続人が、相続開始のときに有した財産の価額
② 贈与した財産の価額
ア.相続開始前の1年以内にした贈与全部
イ.それ以前のものでも当事者双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与

ただし、「特別受益の贈与」は、これを全部、①の相続財産の中に含めて計算しなければなりません。これは単なる贈与ではなく、相続分の前渡しなので、1年前の贈与に限るという制限はなく、特別受益財産は全部、この遺産に数えられます。

上記の①に②を加えた額から被相続人の債務の全額を差し引いたものが、遺留分の対象となる財産です。

遺留分の割合


総体的遺留分
ア.直系尊属のみが相続人である場合は   相続財産の3分の1
イ.その他の場合は            相続財産の2分の1

遺留分権利者が複数の場合、上記の割合に法定相続分を乗じたものが、各遺留分権利者の遺留分の割合になります。

たとえば、相続人が配偶者、子A、子Bの場合
法定相続分は、配偶者が2分の1、子A、子Bは各4分の1ですから、
配偶者の遺留分は 2分の1(遺留分の割合)×2分の1(法定相続分)=4分の1
子A   の遺留分は 2分の1(遺留分の割合)×4分の1(法定相続分)=8分の1
子B の遺留分も同じです。

たとえば、相続人が配偶者と被相続人の母の場合
法定相続分は、配偶者が3分の2、母は3分の1ですから、
配偶者の遺留分は 2分の1(遺留分の割合)×3分の2(法定相続分)=6分の2
母    の遺留分は 2分の1(遺留分の割合)×3分の1(法定相続分)=6分の1
となります。


遺留分の減殺請求


被相続人の遺贈又は贈与或いは相続分の指定により、相続人が遺留分を侵害された場合、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈又は贈与或いは相続分の指定の減殺を請求して、侵害された一定の遺留分を取り戻すことができます。この請求権を遺留分減殺請求権といいます。

もっとも、遺留分を侵害した遺贈、贈与は当然に無効となるものではなく、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使しない限り、影響を受けないことになっています。

遺留分の減殺請求は、減殺請求の意思表示をした時に効力を生じ、遺贈又は贈与により受遺者又は受贈者に移転した財産が、減殺請求の時に、遺留分権利者に当然に復帰します。遺贈又は贈与或いは相続分の指定が無効となるものではありません。

減殺請求権を行使するか否かは各遺留分権利者の自由であり、遺留分権利者の1人が遺留分減殺請求権を行使しなくても他の相続人の遺留分に影響を与えません。

遺留分減殺請求は、相手方に対する意思表示だけで効力を生じるので、必ずしも裁判による必要はありません。裁判によらない場合は、意思表示を証明するため、配達証明付内容証明郵便を使用する必要があります。

遺留分減殺の順序


減殺をするには順序があります。遺贈と贈与がある場合は、まず遺贈からしなければなりません(民法1034条)し、遺贈がいくつもあるときには目的物の価額の割合に応じて減殺しなければなりません(民法1034条)。贈与については相続開始時に近いものから順々に古いものにさかのぼって減殺していくことになります(民法1035条)。

減殺請求権の行使期間


遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないと、時効により消滅します。
また、知る知らないにかかわらず、相続の開始のときから10年を経過したときも、この権利は消滅します。


遺留分減殺請求書 見本

 
     遺留分減殺請求書
・・
 亡父大山太郎は、遺言をもって長男である
あなたに対し唯一の遺産である東京都中央区
○○二丁目45番地12所在の土地建物の全
部を相続させました。
 しかし私は、二男として、亡父の残した全
財産のうち8分の1につき遺留分を有してお
ります。
 つきましては、私は上記遺言により遺留分
を侵害されましたので、あなたに対し遺留分
減殺の請求をし、併せて持分移転登記手続を
するよう催告いたします。
 平成○○年○○月○○日
   東京都中央区○○二丁目7番6号
           大山二郎  
 東京都中央区○○二丁目7番1号
   大山一郎 殿


登記申請書 遺留分減殺による所有権一部移転 見本


            登 記 申 請 書

登記の目的  所有権一部移転(注1)
・・
原   因  平成○○年○○月○○日遺留分減殺

権 利 者  亡大山太郎遺留分権利者(注2)
      東京都中央区○○二丁目7番6号
      持分8分の1 大山二郎
義 務 者  東京都中央区○○二丁目7番1号
             大山一郎
        (注3)
添付情報   登記原因証明情報  登記識別情報   住所証明情報
      印鑑証明書     相続証明情報   代理権限証明情報

平成○○年○○月○日申請 東京法務局

申請人兼義務者代理人  東京都中央区○○二丁目7番6号
                 大 山 二 郎  
連絡先の電話番号      03-○○○○-○○○○

課税価格    移転した持分の価格
            金250万円
登録免許税          金1万円(注4) 

不動産の表示
所   在  東京都中央区○○二丁目
地   番    45番12
地   目    宅地
地   積      113・32平方メートル


(注1)所有権の全部移転の場合は「所有権移転」とします。
(注2)「亡何某遺留分権利者」と冠記します。
(注3)登記原因証明情報の一部として、遺留分減殺を証する書面(遺留分減殺請求の意思表示があったことを証する配達証明付内容証明郵便など)のほか、 遺留分権利者たる相続人であることを証する戸籍謄抄本等を添付します。なお、相続人全員の戸籍謄本等の添付は不要です。
(注4)登録免許税は、課税価格の1,000分の4です。


登記原因証明情報 遺留分減殺による所有権一部移転 見本


              登記原因証明情報

1 登記申請情報の要項
(1) 登記の目的  所有権一部移転
(2) 原   因  平成○○年○月○○日遺留分減殺
(3) 当 事 者      権利者 亡大山太郎遺留分権利者
               東京都中央区○○二丁目7番6号
               持分8分の1 大山二郎
           義務者   東京都中央区○○二丁目7番1号
                        大山一郎

(4) 不動産の表示
     所   在  東京都中央区○○二丁目
     地   番    45番12
     地   目    宅地
     地   積      113・32平方メートル

2 登記原因となる事実又は法律行為(注1)
(1) 平成○○年〇月○○日、大山太郎は死亡し、本件不動産は長男の
   大山一郎が、遺言により所有権移転登記を経由した。(注2)
(2) 平成○○年〇月○○日、大山太郎の二男大山二郎は大山一郎に対
   して遺留分減殺の意思表示をなし、同日これが到達したので大山二
   郎にその相続分(持分8分の1)が回復した。(注3)
(3) よって、平成○○年〇月○○日、大山一郎から大山二郎に本件不
   動産の所有権の8分の1が移転した。(注4)

  平成○○年〇月○○日 東京法務局

    上記の登記原因のとおり相違ありません。

           権利者 東京都中央区○○二丁目7番1号
                 大山二郎  ㊞ (注5)

           義務者   東京都中央区○○二丁目7番1号
                 大山一郎  ㊞ (注5)


(注1) 登記原因証明情報には以下の事実を記載します。
① 相続が発生した事実及び遺留分侵害の事実
② 遺留分減殺請求をした事実
③ 所有権が一部移転した事実
(注2) 被相続人の死亡及び遺留分侵害の事実を記載します。
(注3) 遺留分権利者が遺留分減殺請求をした事実とそれにより一定の相続分が回復した事実を記載します。遺留分減殺請求の意思表示が到達した日が登記原因年月日となります。
(注4) 遺留分権利者が回復した相続分に応じた持分を取得した事実を記載します。
(注5) ここに押す印鑑については、別段の規定はありませんので、実印である必要はありません。


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