新非営利法人制度が創設された背景


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旧公益法人制度改革


公益法人制度は、明治29年の民法制定以来120余年の歴史をもっています。
しかし、これまでは、志をもって公益活動を始めようとすると、設立を逡巡してしまいかねないような壁が立ちはだかっていました。最大の壁は主務官庁の許可でした。

旧公益法人は、主務官庁がその公益性を判断し、許可を与えることによって設立されるものでありましたが、法令上明確な規定がなく、主務官庁の裁量に委ねられていました。つまり、主務官庁によって公益性の判断基準が異なっていたため、設立者は許可申請に手間や時間がかかりました。

こうした壁を前にして、公益法人を諦め特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を選択した例も多かったようです。
設立された後も日常的に主務官庁の監督下に置かれ、定款の変更から基本財産の運用・処分に至るまで主務官庁の許可を必要としました。

このように、旧公益法人制度は民法制定以来基本的な見直しを行わなかったため、時代の変化に対応しきれず、いわば「制度疲労」を起こしている状態にありました。
その象徴が、理事長が逮捕された中小企業経営者福祉事業団の乱脈経営問題(KSD事件)であり、それ以外でも主務官庁と公益法人の癒着、補助金や税制優遇、天下りなどの不祥事が新聞紙上を賑わしました。

こうした実態を受け、平成20年12月1日、ついに公益法人関連三法、すなわち「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が施行されるに至りました。

従来の公益法人は廃止され、定款の認証と登記だけで設立できる新たな非営利法人制度が誕生しました。

平成20年12月1日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は、法人格の取得と公益性の判断を分離するという基本方針の下、営利(剰余金の分配)を目的としない社団と財団について、法人が行う事業の公益性の有無に関わらず、登記のみによって簡便に法人格を取得することができる法人制度を創設したものです。

一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人


上記の公益法人関連三法により、一般非営利団体(剰余金の分配を目的としない団体)は、官庁の影響力を排し、公益性の有無や目的にかかわらず準則主義(登記)で簡便に法人格を取得できる「一般社団法人」「一般財団法人」、さらにそれらの団体の中で公益性があると認定され寄付金の優遇措置などが適用されることになる「公益社団法人」「公益財団法人」の4タイプに分かれることになりました。


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