相続登記手続き

 

相続の開始は被相続人の死亡時


相続とは、ある人(被相続人)が死亡した場合、そのものに属していた一切の財産的権利義務が、その者の親族の中の一定の者(相続人)に当然に承継されることをいいます。また、失踪宣告を受けた人は死亡したものとみなされますので、死亡した場合と同様に相続が開始します。

相続は被相続人が死亡した瞬間から自動的に開始されます。相続人が被相続人の死亡の事実を知らなくても、被相続人の死亡によって相続は開始され、財産に属する一切の権利義務は相続人に移ります。名義変更などは事後の手続きでしかありません。


相続を承認するか放棄するかは3か月以内に


相続は自動的に成立しますが、相続する(相続の承認)、しない(相続の放棄)は相続人の自由です。財産といってもプラスのものばかりとは限りません。調べてみると借金ばかりだったというケースもあるので、相続するかしないか、選択の機会が与えられているのです。

承認は、さらに「単純承認」と「限定承認」の2つに分かれます。単純承認は、プラスの財産もマイナスの財産も継承することです。一方、限定承認は、相続によって得た財産の限度においてのみ借金などを払うというもので、便利な制度ですが、共同相続人の全員が限定承認しなければなりません。

いずれにしても、相続する、しないを決めるのは、相続人にとって相続の開始があったことを知った(被相続人の死亡を知った)時から3か月以内と定められています。その間何も手続きをしなければ、相続を単純承認したものとみなされます。


誰が相続人になるのか


「被相続人」とは、法律上亡くなった人のことをいい、「相続人」とは、法律上相続する権利がある人のことをいいます。

相続手続きを進めるにあたり、誰が相続人になるのかということをはっきりさせておく必要があります。誰が亡くなった人の相続人にあたるのかは、民法という法律により決められています。

相続人になれる人

配偶者(夫や妻)は常に相続人になる。
ここでいう「配偶者」とは、婚姻関係にある者のことを指すので、離婚した前妻や内縁の妻は含まれません。

配偶者以外の相続人の順位
 
第一順位 子。子がいない場合は孫。子も孫もいない場合はひ孫

子には、実子だけでなく、養子縁組をした子も含まれます。離婚した前妻の子や婚姻関係にない男女から生まれた非嫡出子も、嫡出子と同様の相続権があります。

第二順位 直系尊属(父母。父母がいない場合は祖父母)

第三順位 兄弟姉妹。兄弟姉妹がいない場合は甥、姪

第一順位の子がいれば、子が相続人になり、第二順位、第三順位の人は相続人になりません。子が先に亡くなっている場合は、孫が相続人になります。

第一順位の子(孫、ひ孫)がいなければ、第二順位の父母が相続人になります。父母が先に亡くなっている場合は、祖父母が相続人になります。

第一順位の子(孫、ひ孫)も第二順位の父母(祖父母、曽祖父母)もいない場合は、第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。


法定相続分(法律で決められている相続できる割合)


相続人が一人であれば、すべての遺産を相続することになりますが、相続人が複数いる場合にどのような割合で相続するかについても、民法で細かく定められています。法律で定められた相続する割合を「法定相続分」といいます。

法定相続分と異なる割合で相続することも、相続人全員の合意があれば可能です。これを「遺産分割協議」といいます(詳しくはこちら)。

1.配偶者と子が相続する場合

配偶者は2分の1
子は2分の1


子が複数いる場合には、各相続分を頭割りで等分します。

たとえば、妻、長男、長女の3人が相続人の場合、相続する割合は、妻4分の2、長男4分の1、長女4分の1となります。

2.配偶者と直系尊属が相続する場合

配偶者は3分の2
直系尊属は3分の1


たとえば、妻、父、母の3人が相続人の場合、相続する割合は、妻6分の2、父6分の1、母6分の1となります。

3.配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者は4分の3
兄弟姉妹は4分の1

 
兄弟姉妹が複数いる場合には、各相続分を頭割りで等分します。

たとえば、妻、兄、姉の3人が相続人の場合、相続する割合は、妻8分の6、兄8分の1、姉8分の1となります。


相続登記とは


相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、不動産の相続人が行う名義変更手続きのことをいいます。


どこに申請すればよいか


相続登記は、不動産を管轄する法務局(登記所)に、登記申請書を提出して行います。たとえば、千葉市中央区の不動産であれば、千葉地方法務局に申請します。所有者だった人の住所ではありません。


必要になる書類

 

法定相続による場合

(民法で定められたとおりの各相続人の共有持分で相続登記する場合)

被相続人(亡くなられた方)
○住民票の除票又は戸籍の附票
(住民票の除票は住所地、戸籍附票は本籍地の市役所、区役所で取れます。)
○出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍等の謄本
(本籍地の市役所、区役所、被相続人の婚姻前は親の本籍地の市役所等です。
遠方の場合は郵送で取り寄せます。)
○固定資産税評価証明書(不動産所在地の市役所、区役所等で取れます。)

相続人
○全員の戸籍謄本(被相続人の戸籍謄本と重複する場合は不要です)
○全員の住民票又は戸籍附票

遺産分割による場合

(上記の法定相続の書類のほか次の書類が必要です)

〇遺産分割協議書(相続人全員の実印を押印)
○相続人全員の印鑑証明書

遺言による場合


被相続人
〇遺言書
〇死亡の記載ある戸籍謄本
〇住民票の除票又は戸籍の附票

遺言書で指定を受けた相続人
〇住民票
〇戸籍謄本

遺言書による場合は、印鑑証明書、不動産を取得しない相続人の戸籍謄本・住民票、被相続人の出生まで遡る戸籍関係書類等は不要です。

遺言書は、公正証書遺言の場合は、そのまま相続登記の必要書類として使用できますが、それ以外の遺言書の場合は、家庭裁判所での検認の手続が必要になりますので、封印されている場合は勝手に開封することはできません。


相続登記は基本3種類


相続登記は、基本的に、①遺言による、②法定相続による、③遺産分割によるの3種類に分けることができます。

遺言による相続登記

・ ・ ・
まず、遺言書があるかないかが最初のポイントになります。
遺言があれば、原則として、その遺言の記載内容にしたがって相続登記手続をすることになります。
ただし、遺言書にはいくつか種類があり、公正証書遺言以外の遺言書の場合は、家庭裁判所での検認の手続が必要になり、手続きが面倒になります(詳しくはこちら)。

法定相続による相続登記

・ ・ 
遺産分割協議をしていない、遺産分割協議が不成立に終わったときなどに、法律の定めに従い法定相続分のとおりに登記します。
たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合は、法定相続分は配偶者が4分の2、2人の子がそれぞれ4分の1、4分の1ですから、この持分で登記されます。
この登記の特徴は、法律の規定通りの相続登記ですから、遺産分割協議書、実印、印鑑証明書などは不要で、相続人の1人から申請することができます(詳しくはこちら)。

遺産分割による相続登記

・ ・ ・
相続人全員の合意による遺産分割協議を行い、法定相続分と異なる割合で登記する場合です(
詳しくはこちら)。


相続登記にかかる費用


おもに、次の3つの費用の合計になります。

①登録免許税
登記申請をする際に、登録免許税という名の税金を納めます。
登録免許税額は不動産の価格の1000分の4(0.4パーセント)です。

②各種書類の取得費用
相続登記を申請する場合は、売買の登記などに比べ、戸籍関係書類など多くの書類を揃える必要があり、費用がかさむことも多くなります。

③専門家(司法書士)に依頼した場合の報酬
司法書士の報酬は、相続登記の場合、相続人の数、取り寄せる書類の通数、不動産の数など簡易な場合と複雑で手間のかかる場合などケース・バイ・ケースで変動しますので、事前に概算金額を確認されることをおすすめします。


相続登記の期限(いつまでにしなければならないの?)


相続登記は、いつまでにしなければならないという決まりはありませんから、登記する義務もありません。ただ、登記簿上の所有者は死亡しているわけですから、相続人が相続した不動産を売ることはできませんし、その不動産を担保に金融機関からお金を借りることもできません。

また、長い間登記を放置しておくと相続権のある人が次第に増え遺産分割協議が難しくなり、登記の必要書類も多くなります。実際、何代も相続登記をしていない間に法定相続人が100人以上に増え、事実上相続登記が不可能になってしまっている例もあります。相続未登記が原因で公共工事(道路・下水道など)がなかなか進まない地域もあります。

このように、あとあと面倒なことになることもありますので、相続登記はなるべく早くすませておいたほうがよいと思います。


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